最近、放課後等デイサービス事業の譲渡案件を目にする機会が増えてきました。
定員数が限られているため、売上の上限は決まってしまいますが、経費の額も想定しやすく、一定数以上の利用者の確保が出来ていれば安定した収益が確保できる業態であるため、異業種からの参入も増えてきています。
当記事では、そんな放課後等デイサービス事業に参入するにあたり、確認すべきポイント3選をご紹介していきたいと思います。
まずは放課後等デイサービスとはどんな事業なのか、説明していきます。分かりやすく簡単に説明すると、障害や発達に特性のある小学生、中学生、高校生などが、放課後や夏休みなどの長期休暇の際に通うことができる学童のようなものです。各施設が独自で提供するプログラムを体験したり、季節ごとのイベントを企画して楽しんだり、学びの場を提供してみたり、各施設が趣向を凝らして利用者を集め、支援に取り組んでいます。
そんな放課後等デイサービス事業ですが、弊社はこれまでに30事業所以上の案件に関与してきました。そんな中で、放課後等デイサービス案件を譲り受ける際はここをチェックした方が良い、そんな事項3選をまとめてみました。
まずは利用者の年齢、です。案件の資料を受領する際には、必ず年齢付きの利用者のリストを頂くようにしてください。
6歳〜18歳まで利用することが可能なので、 この先の利用期間が長そうな利用者が多い事業所ほど長期間の収益を維持しやすいです。
6歳〜10歳などの若い利用者がどのくらいいるか、一方で16歳〜18歳などのもうすぐ卒業となってしまう利用者がどれくらいいるか、この辺りを確認すると良いでしょう。
利用者がどのくらいの頻度で事業所に通っているのか、こちらも要チェックです。利用回数が多い方が収入も多くなるため、利用頻度が高い利用者が多い事業所の方がオススメとなります。
であれば後者の方が売上が大きくなるのです。登録者数にだけ目を取られることなく、利用頻度も併せて確認するようにしましょう
こちらも非常に重要な項目です。と言うのも、行政(県や市など)によって対応がマチマチだからです。
基本的には国が定めているルールに則る必要があり、例えば利用できる定員に関しては10人や20人などの決まりがあります。
しかし実際には、管轄している行政によって対応が違います。厳密に10人以内に抑えないといけないエリアもあれば、120%くらいまでは大丈夫なエリアもあれば、一時的には定員オーバー可能で平均100%以内におさまっていればオッケーなエリアもある、そんな感じです。
ですので、譲り受けを検討している事業所が所在しているエリア、行政のスタンスは事前に確認しておくと良いでしょう。
以上です。
他にも、スタッフの中に資格者がどれくらいいるのか(取得できそうなスタッフがいるのか、も含む)、加算漏れがないか、などなど、チェックすべきポイントが複数ございます。
弊社は30事業所を超える案件を支援してきた経験もあり、
元放課後等デイサービス運営者で自らも事業所の売却を経験したことのある専門家とタッグを組み、スムーズで円滑な事業の承継を支援してまいります。
放課後等デイサービスの譲り受けを検討する際は、ぜひご相談ください。
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