介護関連事業をM&Aで承継する際の2つ注意点

〜目次〜

これに尽きると思います。まずはこの点をチェックしましょう。

介護系の事業をM&Aで引き継ぐ場合、一番気をつけなければならないことは何でしょうか？介護事業案件を複数見て着た中で最も気をつけるべきポイントは、要件を満たす資格者がどれだけ正しく在籍しているか、ではないでしょうか。例えば放課後等デイサービス事業の場合、

・児童発達支援管理責任者
・児童指導員
・保育士
・理学療法士
etc…

上記の様な資格保有者が事業所内に在籍していることが望まれます(資格者によっては必須の要件もあり)。少数しかいないケースと、複数人いるケースの違いとしては、複数人いることで通常の収入に加えてプラスαで収入を確保することが可能になるのです。

さらに注意すべきポイントは、資格者がいるいないだけの判断ではない点です。

労働者名簿を確認し存在の有無を確認して完了ではなく、シフトの状況もチェックされるのです。なぜなら、資格者がただ存在するだけでは不十分で、例えば常勤要件を満たしている必要があったりするケースが多いのです。

これまで複数件介護関連の事業の案件を見てきましたが、完璧に満たしている勤務形態の事業所はほぼなかったかと思います(感覚的には半分は何らかの問題あり)。

現場のこと、制度のこと、全てを完璧に理解しているオーナーが運営している事業所であれば問題ないのですが、実際はそうではないケースが多いため、この様な問題が多発しているのだと思います。

業種によっても資格者の要件・常勤の定義・その他の要件も異なるため、継承を検討している事業がある場合は、詳しい方(行政書士さんなど)にシフト表などをチェックしてもらいます。そして事業運営に必須な資格者が、確実に資格者の要件を満たしている人物なのかをチェックしてみることをお勧めしています。

この他にもLifeHackブログではM&Aで事業を買収するために抑えておきたい情報をご紹介しています。合わせてお読み下さい！
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