「あの会社を買収しよう」
「事業拡大の戦略としてM&Aを活用しよう」
そう思っても、何をしたら良いかわからない、何から決めたら良いか分からない、そんな方も多いのではないでしょうか？今回の記事では、買収する立場として事前に確認しておくべき事項をまとめてみました。
買収を検討する際は、ぜひ参考にしてみてください。
まずはどんな業種にするのかを決めましょう。飲食店なのか、IT企業なのか、Webメディアなのか、です。出来るだけ具体的な業種に絞った方が良いです。
飲食店であればラーメン店なのか、焼肉店なのか、BARなのか、などです。さらには、学生に人気のラーメン店、一人でも来店できる焼肉店、など、より具体的なところまで落とし込めるとベストです。
理由を深掘りすることで思いがけない発見があることがあります。コロナ禍でも影響が少ない業種を展開したい、という理由であればラーメン店や焼肉店でなく、テイクアウト形態の業種でも良いかもしれません。自分が何を求めているのか、どんな課題を解消したいと考えているのか、この点を深掘りすることをオススメします。
買収資金として、いくらまで投資可能かを確認します。500万円とか2,000万円とか、赤字だったら300万円とか、です。さらには、その資金をどう捻出するかまで詰めておくと良いでしょう。余裕資金としての自己資金が500万円あるので、500万円までだったら自己資金で、500万円を超えた場合は銀行借入で、などです。
自己資金であれば交渉がスムーズに進むことが想定されますが、銀行借入を活用する場合、案件の状況や自社の状況によって、思いがけず案件がストップしてしまうリスクがあることを念頭に置いておきましょう。
対応可能なエリアを検討しておきましょう。茨城県内のみなのか、関東圏内可能なのか、自社オフィスから車で1時間圏内のエリアなのか、などです。
旧オーナーが残ってくれる、キーマンが残ってくれる、などの場合で、自社としては管理するだけであれば日本全国どこでもオッケー、というケースもあります。ただ、売主様の属性に寄るところが大きく、対面を重視するオーナーである場合は受け入れてもらえないケースも大いにあるので注意が必要です。
いつから継承可能なのか、を詰めておきましょう。今すぐでもOKなのか、3ヶ月後からなのか、来年度からなのか、などです。売主様は今、案件を譲渡したいと思って相談するケースが多いため、すぐにでも継承できるケースの方が案件は進みやすいです。
M&Aはタイミングによるところが大きいです。今すぐはダメでも3ヶ月後であればOKになることもあります。時期に応じて臨機応変に対応することが出来ると、数多くの案件に巡り会える機会は増えることでしょう。
譲渡後も継続して働き続けて欲しいのか、やりにくいのですぐにやめて欲しいのか、1年間引き継ぎ後に退職して欲しいのか、などを想定します。売主側のオーナーも、何かしら譲渡後の希望を持っていることが多いです。その対応によっても交渉の進め方が変わってくるため、買収企業をイメージする際に想定しておくと良いでしょう。
これはあくまで希望ですので、交渉時はそれぞれの希望に合わせて臨機応変に対応することが必要となります。
以上です。自力で売り案件を探す際も、インターネットのプラットフォーム上で案件を探す際も、M&Aアドバイザーに売り案件を探してもらう際も、上記の事項が具体的に決まっていると非常にスムーズに案件の探索が実施できると思います。
ぜひ参考にしてみてください。
この他にもLifeHackブログではM&Aで事業を買収するために抑えておきたい情報をご紹介しています。合わせてお読み下さい！
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