まず一例目は厨房機器メーカーからのご紹介です。飲食店をオープンする場合、間違いなく厨房機器を納入すると思います。店舗拡大を行う際も、大抵の方はこれまで納入してきた同じメーカーから納入することになります。
ですので、厨房機器メーカーの担当者にとって嬉しいことは拡大意欲旺盛な飲食店オーナーをご紹介することだったりします。厨房機器の入れ替えが必要な飲食店M&A案件の際などに、コチラから買い手オーナーをメーカー担当者にご紹介するようにしています。
そんなオーナーを紹介する、飲食店案件の際に厨房を入れ替える場合などにコチラから紹介をさせて頂く機会を増やしますと、大変喜んでくださいます。そのお返しなどで、逆紹介を頂けるケースが増えてきています。
これも最近経験した事例を紹介します。飲食店オーナーが店舗の廃業を考えた時、相談する相手の一人が不動産会社の担当者かと思います。
まずは居抜きで利用してくれる方がいないか探ってもらうケースがほとんどだと思うのですが、居抜きで後任者を見つける場合、店舗に残っている厨房機器の代金、店内備品の代金、等でしか譲渡することができません。
しかし、お店のブランド力や常連のストックなどを武器に、第三者にそのままお店を変えずに運営してもらう方法であれば、譲渡する厨房機器の代金に加えて、お店が培ってきたブランド価値や常連さんの価値も譲渡することが可能なのです。
この話を取引のある不動産会社の方にしたところ、撤退の相談が起こるたびに買い手候補を見つけることが出来ないか、相談が増える様になりました。
いかがでしたでしょうか？厨房機器メーカー、不動産会社、いずれも店舗を畳もうとするシーンで初期の段階で相談に行くケースが多い方々かと思います。
「店畳もうと思ってるので、厨房機器買い取ってくれないか？」
「店撤退しようと思っているので、退去の手続き進めてくれないか？」
など、そのタイミングで第三者に譲渡する選択肢をご提案頂ける機会が増えましたら、案件化できる飲食店が増えていくのではないでしょうか。お付き合いのある厨房機器メーカーさん、不動産会社の担当者さん、これらの方々に対して、第三者譲渡の可能性をご提案する機会を設けてみること、ぜひお勧めしたいです。
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