２０２１年８月２４日、「中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築する」ことを目的とした新たな制度が創設されました。

M&Aが隆盛を極める中、悪質な業者の数も増えてきているのが現状で、質の保たれた安心したM&A取引を維持するための制度と言えるでしょう。

当記事では、制度創設によって安全なM&A環境がどのように整っていくのか、専門家は支援機関として登録した方が良いのか、などを見ていこうと思います。

M&Aアドバイザーや売り手オーナー様から「うちの会社買ってくれませんか？」とアプローチを受けることがあると思います。その際に提案書も添えて提案を受けることが多いと思いますが、その提案書、どうしていますか？

・自分だけ確認し、破棄している
・顧問税理士の先生や銀行担当者など、経営に関与している関係者に確認してもらっている
・誰彼構わず開示している

当記事ではM&A案件の秘密保持契約の意味、なぜ秘密とすべきなのか、などについて深掘りしていきたいと思います。

M&Aの交渉において、最も重要と言っても過言ではない工程の一つに、「オーナー面談」という工程がございます。

交渉の初期段階では案件の概要をまとめた案件概要書(「IM」と呼ばれております)を元に検討することが多いのですが、当該検討で興味を持った案件については、売り手・買い手それぞれの決裁者(オーナー様であることが多いです)同士がご面談し、机上の資料では読み取れない情報のやり取り、質疑応答などを直接行うのです。

そんなオーナー面談ですが、どんなことに気をつければ良いのでしょうか？今回の記事では、オーナー面談時に気をつけなければならないこと、どんな事に重点を置いて話せば良いのか、これらについてご紹介していきたいと思います。

今回は、M&Aプラットフォーム『BATONZ(バトンズ)』に掲載されていたM&A譲渡案件を分析・解説していきたいと思います(今後も定期的に勝手に分析、解説していきたいと考えています)。

お眼鏡にかなう様でしたら、問い合わせてみてはいかがでしょうか？

「会社の売却を考えているんだけど何年前から動き出せば良いのか」

そんな問合せを受けることが増えてきました。これまで手塩にかけてきた自分の会社を売却するのは寂しいものです。それ故、マリッジブルーならぬ売却ブルーになるオーナーの方も少なくありません。

結婚に例えられることが多いM&A。当記事ではM&Aを結婚に例えて、売却を検討する最適な時期についてご紹介したいと思います。

 

中小企業、特に街の零細企業で行われるM&Aの手法のほとんどは株式譲渡か事業譲渡、と言われています。世の中にはそれらの違いを説明したブログや書籍が多数ありますが、ちょっと難しくてよく分からない、完全初心者向けではないな、と思うものばかりです。

当記事では、飲食店を営む会社の例を参考に、かみくだいてわかりやすく両手法の違いを解説していきます。

世の中のM&A需要の盛り上がりに伴い、M&Aアドバイザーの数も日に日に増えてきています。これからM&A業務を事業の一つとして考えている方も多いことでしょう。

弊社は2018年からM&Aアドバイザリー業務を開始し、これまでに動いた案件ベースで100件超(成約に至っていない案件も含む。というか9割近くは成約に至っていない)。数々の失敗を繰り返してきた中で、アドバイザーに必要なスキルが3つあることに気付きました。

当記事ではそれらを紹介していきたいと思います。

M&Aを進める際の費用に対して、給付される補助金をご存知でしょうか？
要件やら、細かい区分やらありますが、簡単に言うとM&Aアドバイザーへの費用も、補助金の対象になるのです。

そんな『事業承継・引継ぎ補助金』第1次の採択結果がつい先日、2021年8月16日に発表されました。中でも「専門家活用型」の採択率が非常に高くなっており、採択率はなんと約85%となっております(412件申請のうち、346件採択されています)。

では一体どんな費用が、いくらくらい、補助金の対象になるのでしょうか？具体的に見ていきましょう。

これまで延べ100件以上の売り手アドバイザーをやってきた中で、意外な理由で立候補してきた買い手様をお断りするケースがあります。

当記事では、私がこれまで経験してきた意外な理由３選をご紹介したいと思います。

「あの会社を買収しよう」

「事業拡大の戦略としてM&Aを活用しよう」

そう思っても、何をしたら良いかわからない、何から決めたら良いか分からない、そんな方も多いのではないでしょうか？今回の記事では、買収する立場として事前に確認しておくべき事項をまとめてみました。

買収を検討する際は、ぜひ参考にしてみてください。