事例で学ぶ、M&Aで会社を高く売るテクニック

M&A案件の譲渡価格を決定する場合、業態・業種によって相場とされている値段感があります。

弊社もアドバイザーとして登録しているバトンズでは、過去の成約事例を参考にしたデータベースを活用することができ、業種・エリア・規模などに応じて交渉の土台となる金額を算出することが可能になっています。

↑こんな感じで↑

では、相場となる金額でしか成約できないのでしょうか？答えはNOです。相場より高く売却できることもあるのです(逆もありますが)。買い手候補の需要を満たす案件、特に珍しい需要を満たすような案件の場合、相場よりも高くても成約することがあります。

例えばですが、弊社のクライアントの中には介護事業案件であれば1事業所３,０００万円までは予算として捻出可能、という方がおります。事業規模、収益状況などから算定した相場としては２,０００万円の案件だとしても、です。

なぜかと言うと、国の制度である融資制度の活用を想定しているからです。その制度を活用することで、１事業所あたり最大６,０００万円の融資を低利で、しかも場合によっては保証人不要で調達することが可能なのです。

１事業所につき６,０００万円ですので、５施設あれば３億円です。そう考えると、相場より高く買収することになったとしても、譲渡後の資金調達でそれ以上の資金を調達できるのであればスピード感を持って案件を進めて行った方が良い、そんな選択をしているのです。

上記は一例ですが、他にも相場以上の譲渡になるケースは多数ございます。需要と供給によって、相対で価格が確定するM&A取引ならではの醍醐味ではないでしょうか。

弊社では無料で売値算定(うちの会社、いくらで売れるんだろう？)も行っておりますので、興味ある方はご連絡ください。弊社の抱えるクライアント様の事業需要と合致する場合、世間並の相場よりも高値で売却のご相談が可能かもしれません。

ライフハックブログではこの他にも事業を売却を検討している方に向けて様々な情報をまとめています。合わせてお読み下さい！
M&Aで事業を売却するためには

※弊社は、M&AのマッチングプラットフォームであるBATONZ(バトンズ)において、アドバイザー登録をしております。

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