インターネット上のM&Aマッチングプラットフォーム『バトンズ』に掲載されている案件の中で、自社が同業者であれば買収を検討しても良いなと思った案件を紹介していきます。

事業承継・M&A後の経営革新に必要な費用、M&A時の専門家活用に必要な費用、などについて補助が出る「事業承継・引継ぎ補助金」。令和3年度の補正予算が発表され、令和4年以降の開始が待望されております。当記事では、本制度の概要を図を交えながら分かりやすく説明していきます。

茨城県では、後継者不在の県内中小企業を支援し、県内の産業と雇用を維持する観点から、数多くのM&A支援策を打ち出しています。

当記事では、そんなM&A支援策の一つである「M&Aマッチング促進事業」とは何なのか？マッチング促進事業の実施に不可欠な「マッチングコーディネーター」とは何なのか？について説明していきます。 

M&Aの交渉を進める際、自社が売り手側のアドバイザー、買い手には買い手のアドバイザーがついて進めるケースがあります。そんなケースでアドバイザーとして進める場合、気をつけなければならないことがあります。

M&Aの交渉を進めていると、いかにも自分勝手に、勘違いして交渉を進めようとするオーナーに出会うことがあります。

「買ってやるんだからいうこと聞け」
「俺のいう通りにするなら譲ってやるよ」

そんな考えを持っているオーナー同士の案件がうまく進むでしょうか？当記事ではスムーズに交渉を進めるために持つべきオーナーの心構えと、アドバイザーが伝えるべき心構えを紹介していきたいと思います。

M&Aの交渉を進めていると、「買収資金は金融機関からの融資で調達予定」という買い手が多いです。この言葉、真に受けて交渉を進めて良いでしょうか？答えはNOです。

当記事では、買い手の資金調達余力の重要性と、調達余力を確認する方法を紹介していきたいと思います。

最近、放課後等デイサービス事業の譲渡案件を目にする機会が増えてきました。

定員数が限られているため、売上の上限は決まってしまいますが、経費の額も想定しやすく、一定数以上の利用者の確保が出来ていれば安定した収益が確保できる業態であるため、異業種からの参入も増えてきています。

当記事では、そんな放課後等デイサービス事業に参入するにあたり、確認すべきポイント3選をご紹介していきたいと思います。

M&Aで事業(会社)を譲渡した後の懸念事項の一つに、スタッフが継続して働いてもらえるのか？という問題があります。売主、買主、それぞれの真摯な対応が必要な場面となるのですが、売主の対応一つで大きな問題へと繋がってしまう可能性があります。当記事では、問題に繋がりやすい売主の行動と、その解決策を紹介していきたいと思います。

今回のブログでは、2021年12月15日時点で、当社に寄せられている買い需要を紹介していきます。後継者がおらず誰かに継承したい、人手が足りないので大手の傘下に入りたい、すぐに売却という話ではないけど相談したい、などございましたら是非当社までお問合せください。