まずはこちらのグラフをご覧ください。
中小企業庁のホームページ「M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の中間公表(第二弾)について」より抜粋した資料となります。
今回の公表は第二弾で、最終公表である第三弾は2021年10月7日に実施される様ですが、現時点での専門家登録件数は1,828件となっており、約4分の3は法人形態での登録となっております。また、登録期間の種類別ではM&A専門業者(仲介)の方が最も多く、次いで税理士の方の登録が多くなっている様です。
そして、以下のリンク先に掲載されているのが、M&A専門家と「されている」登録者のリストです。
第一弾、第二弾、共に登録された支援機関を拝見した感想ですが、「全然M&A業務やってない企業や士業の方、めっさいるわ！！！」でした(下記表の赤枠属性の方々)。これからM&Aに力を入れていきます、という登録者でしたらまだしも、これまでもこれからもM&Aのエの字も感じられない企業も一定数あるのではないかと思いました。
一見専門性の高そうな士業の先生方においても、ことM&A業務に関しては専門家とは言い難い方も多数登録しているのではないかと思われます。
この専門家リストをどう活用したいか、によって注意が必要だと思いました。
仮にあなたが会社を売却したい人や会社を買収したい人だとして、M&A業務を滞りなく行いたいと考えているとしたら慎重に活用すべきだと思います。上記でご紹介したように、登録されている専門家だからといって「M&Aの」専門家であるとは限りません。
特に今回の申請では、自作の料金表や支援体制図などがありさえすれば登録が可能となっておりましたので、言ってみれば誰でも登録ができる状態でした。
補助金界隈でよく目にする士業の先生やコンサルの方などの社名も見受けられましたので、【事業承継・引継ぎ補助金】の絡みで申請している「補助金の」専門家の方も多数いるかと思いました。
M&A専門業者のホームページや専門家紹介プラットフォームなどの別の媒体で目星をつけつつ、これまでの支援実績なども確認しつつ、当該制度の登録機関にもなっているかを補完的チェックに使用する、そんな活用具合が良いかもしれませんね。
専門でM&A業務を実施している方々は、いきなりM&A専門家の登録者の方々に憤りを感じている方もおられる様です笑。
それぞれの専門畑で、事業承継に困っているオーナーの方々のために日々精進していきたいものです。
※弊社も登録機関として第一弾の申請において登録されました。法務、行政手続きの専門家の方々との協業を手厚くしていきたい、そう考えております。協業をお考えの弁護士の先生、行政書士の先生、ぜひお声がけ下さい。
支援機関への登録方法についての記事はこちら！！(もう申請期限過ぎてしまったので無意味ですが...)
（※２０２４年５月追記）
この制度は、２０２２年度以降も継続されており、２０２３年９月公開の資料によれば、２０２４年度も登録の公募が行われる予定です。
https://ma-shienkikan.go.jp/documents/登録制度概要資料.pdf
この他にもLifeHackブログではM&Aについて紹介しています。合わせてお読み下さい！
M&Aとは？これからM&Aに関わりたいすべての人に向けその基本を紹介
その他、M&A業務協業のご相談、案件の問い合わせ、セカンドオピニオンのご相談、M&A事業部立ち上げ希望の方は下記フォームからお問い合わせください。