コチラの記事で紹介していたM&A支援機関登録制度ですが、昨日が1次締切だったこともあり弊社でも申請してみました。当記事では申請時に提出した書類やその書類への記載事項など、ご紹介していきたいと思います。
（追記）
弊社の申請は無事に通り、登録支援機関となりました！
（※２０２４年５月追記）
この制度は、２０２２年度以降も継続されており、２０２３年９月公開の資料によれば、２０２４年度も登録の公募が行われる予定です。
https://ma-shienkikan.go.jp/documents/登録制度概要資料.pdf
各種基本情報の入力以外に、提出が必要な書類は大きく以下の3点です。
1.料金表
コチラはM&A業務をされている専門家様であれば、お客様に提示しているものがあるかと思います。そちらと同じものを添付すれば良いでしょう。
2.履歴事項全部証明書
コチラは特段問題ないかと思います。申請時点で3ヶ月以内に取得したものを添付して頂ければ問題ございません。
3.事業概要(書)
提出を求められている書類の中で、一番イメージがつかない書類はこれでした。特に「中小M&A支援実績体制図」についての記載が求められているのですが、全く何を記載したら良いのか分かりません。
事務局に確認してみたところ、
・M&Aを事業としてやっている事が分かる資料(会社パンフレットやカタログ、ホームページの事業内容を印刷したもの、など)
・支援体制が分かる資料(文章での説明でも図での説明でも可)
これらが記載されたものが必要で、特に決まったフォーマットはないです、とのことでした。事務局に質問したイメージとしては、国としても初めての試みであり、諸々がまだ固まっていない状態ですね。
では弊社はどんな資料を添付したかと申しますと以下の通りです。
「M&Aを事業としてやっている事が分かる資料」については、ホームページの事業内容のページを印刷するよりも、バトンズに記載の自社PRページを印刷した方が信頼性が増すかと思い、そちらを印刷したものを提出することにしました。
「支援体制が分かる資料」については、最近士業の先生方向けに協業を提案するために作成したばかりなので、その提案資料をタイトルを変えて添付しました。
この他にもLifeHackブログではM&Aに関する資格についての情報もまとめております。合わせてお読み下さい！
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